株式投資用語集

「日経225先物取引」とは、一言で言うと、日経平均を株のように取引するというものです。
日本株には、「信用取引」という証券会社から資金・株券を借りた売買の方法がありますが、「日経225先物取引」も似たような取引が可能です。
ある特定の期日（これを満期日と言います）に、日経平均株価指数を現時点で決められた約定金額で取引することを契約する、という仕組みです。

日経平均が下がっている局面で買い、購入時より値が上がった時に売るというのがシンプルな方法になります。
また、信用取引のように売りから取引することも出来る為、相場が下げている局面でも利益を狙った取引を開始することが出来ます。

個別銘柄に集中投資するのではなく、日経平均（東証１部に上場している銘柄の中から選別された株価の平均）に投資をするため、分散投資が可能であり、値動きを追いやすいと思います。
また、個別株のリスクである企業の倒産という危険性も極めて少ないと言えるでしょう。

その一方で押さえておきたいのは、通常の場合1000万円単位での取引であるという点です。つまり、日経平均のおよそ1000倍の価格で取引することになりますので、損益の出方が大きくなります。
仮に、利益が10円出た場合には１万円のプラスになりますが、逆に１０円の損が出た場合には１万円のマイナスになるということです。
「日経225先物取引」は取引代金×数％の証拠金で取引が出来ます。「レバレッジ効果」と言って、少額の資金で大きな運用成果を得ようとする取引の手法です。少ない資金で大きく儲けるチャンスがありますが、それと同じ分だけ損失も大きくなる可能性があり、ハイリスク・ハイリターンの運用方法であることに注意が必要です。

ベトナム株について調べてみると「ベトナム株ノーロードファンド」と言う文字を目にします。
ベトナム株ノーロードファンドとは、なんのことでしょうか。
ノーロードファンドを英語で書くと、「No-load Fund」となります。
要するに、通常だとベトナム株の取引にかかる手数料が発生しますが、その手数料がかからないものと言う事になります。

通常であれば、ベトナム株を購入する時、解約する時、買取する時などに手数料が発生します。
その手数料を一切払わなくても良いわけですから投資家にとってはとても魅力的なものです。

ノーロードファンドは、欧米あたりでは一般的になって来ていますが、日本ではまだまだ制限がされています。
ベトナム株ノーロードファンドを取り扱っている所もほとんどありません。

ベトナム株ノーロードファンドであっても、もちろん、分配金はあります。
年に一回に決済が行われ、必要経費を差し引きした分が分配金として配られます。
ただ、取り扱い機関によっては、分配金に重点を置くと言うよりは、長期的な保有をすることにより、契約期間終了時に多くの利益を出せる方に重点を置くところもあります。
投資スタイルに違いがあっても、利益はきちんと還元されることには違いはないようです。

ただ、ベトナム株ノーロードファンドにももちろんリスクは伴います。
これは、他の外国株式同様に、為替リスクであったり、カントリーリスクであったりです。
ノーロードファンドだからと言って、飛びつく前に、事前に重要事項の確認はきちんとしておきましょう。

ストックオプションというのは、あらかじめ決められた価格で自社株を買う権利のことです。
役員や従業員の報酬の1つとして、アメリカで広がっていたものですが、日本でも1997年5月の商法改正により、ストックオプション制度の導入が可能になりました。
会社が取締役や従業員に対して、あらかじめ定められた価格で、会社の株式を取得できる権利を付与し、取締役や従業員は、株価が上昇した時点で権利を行使し、売却することで、株価上昇分の報酬を得ることが出来ます。
ストックオプションのメリットは、権利保有者の利益が株価と連動しているために、株価上昇のために業績向上に努めるという効果が期待できること、会社側には報酬としてコストがかからないこと、また株価上昇で報酬がアップすることにより、優秀な人材の流出が防げること、株価アップで株主への利益向上が期待できることなどがあります。
反対にデメリットとしては株価が上昇しなかったときに、従業員の士気の低下を招くおそれがあること、経営陣のモラルが低下するおそれもあること、また時価より低い権利行使価格で株式を発行することにより、株主にとって株式の価値が希薄化するおそれがあることなどがあります。

証券取引所では、一日に動く株価の大きさの限度を定めています。
これを値幅制限といいます。
これは急激な価格変動によって、市場が混乱し、投資家に不測の損害を与えないようにするためのものです。
株価がその値幅制限の上限まで上昇したものをストップ高、下限まで下落したものをストップ安といいます。
制限を決めずに、そのまま成立させると、株価が何倍にもなったり、また半分になったりする可能性もあるので、そういうことを避けるために値幅を決めているわけです。
テレビなどでの株に関連するニュースなどでも、この言葉が聞かれることが多いですね。
制限値幅は、株価の何％という決め方ではなく、株の前日の終値によって決まっています。
前日の終値が180円の株があるとすると、ストップ安が130円、ストップ高が230円の値幅で取引されます。
この株に売りが殺到して、値が下がったとしても130円以下にはならず、逆に買いが殺到して値が上がったとしても230円以上にはならないということです。
ストップ高とストップ安は、「S高」「S安」とも言われます。
ストップ高、ストップ安になった株は、しばらく、値上がり、または値下がりの傾向が続くので、注意しなければいけません。

株主総会は、株主が重要な意思決定を行う機関です。
株主の権利に大きな影響を与える取締役、監査役の選任や、重要な合併の決議などを行います。
毎決算期に１回開催されるものを定時株主総会、必要に応じて開催されるものを臨時株主総会と言います。
株主総会の決議は、原則として多数決で行われます。
株主総会の決議には、通常決議と特別決議があります。
通常決議は、株主総会の議長選出や、取締役・監査役の選出などです。
通常決議は、総株主の議決権の過半数に当たる株主が出席し、その過半数が賛成することによって成立します。
また特別決議は、会社定款の変更や株式併合、会社合併、減資、株式交換、株式移転などの重要事項についての決議を行います。
特別決議は、総株主の議決権の過半数の株主が出席し、その３分の２以上の賛成で成立します。
かつての日本の企業の株主総会は、6月末の特定の日に集中して開催され、短時間で終わるシャンシャン総会が多かったのですが、今は株主重視の観点から、開催日も分散され、質疑応答の時間も十分に取られるようになっています。
サラリーマンなどの個人投資家も出席しやすいように、土曜日や日曜日に総会を開催する企業も増えてきました。

株など、投資をやっているとポートフォリオという言葉を時々目にしますが、もともとは書類を入れる入れ物という意味でした。
そこには株式や債券などの有価証券を入れて保管していたために、投資の世界では、有価証券全体のことを指して、ポートフォリオと言うようになりました。
今の時代、預金をしていても、ゼロ金利で利息もなかなかつかなくなったので、資産を株式、外貨預金、債券、投資信託などに分散して保有していくことが、ポートフォリオを組み立てるということです。
分散して投資していくことで、預金の金利が下がって利益がなくなっても、株の値上がりで資産の損失を補うことが出来ます。
株式投資だけに限って、ポートフォリオの考え方を取り入れると、1つの銘柄に集中して投資してしまうと、その銘柄が上昇すると、大きな利益になりますが、反対に下落してしまうと、今度は大きな損失になってしまいます。
これを避けるために、いろいろな銘柄に分散して投資していくことが、ある銘柄の株価が下がっても、別の銘柄の株価が上がれば、損失が補えます。
また株に分散投資をする時も、関連性のある銘柄ばかりに投資してしまうと、全体が下落してしまうということもあるので、出来るだけ関連性の薄い銘柄に投資していくことが重要となります。

書店に行けば、株や投資関連の本が溢れかえっているくらいネット株がブームになっています。
株のことを勉強するには、インターネット、証券会社主催のセミナーなどいろいろな方法がありますが、やはり知りたい事をしっかりとまとめてくれた本が一冊あれば便利だと思います。
そこで、株のことを1から学習できるような入門書には、どんなものがあるのかをあげてみます。
「土日でマスター!知識ゼロからのネット株入門」(大竹のり子)、「図解ゼロからはじまる株－まったくの初心者のための株式投資入門」(松本音彦)、「はじめてのネット株入門教室」(大竹のり子)、「1万円からはじめる株の本ビギナーのための超やさしい入門書」(佐藤まり江)などの入門書は、初心者で、数字には少し弱い傾向のある女性にも、抵抗なく読めそうな感じがします。
また合わせて「佐藤まり江のおすすめ株主優待厳選331徹底ガイド」も面白いですね。
最近は、株の本を出す人たちも、有名人であったり、素人の投資家の人であったりと本当に株の投資が、たくさん人の身近な物になって言ってるのを実感します。
お気に入りの一冊を手に入れて、実際に少しずつからでも株にチャレンジしてみたいですね。

東証マザーズは、東京証券取引所が開設した新興企業用の株式市場です。
情報通信、ソフト開発など、今後の成長が期待できる分野、事業をもつ会社を上場の対象にしています。
そのため、東証1部、2部に比べると、株を上場させる基準が緩く、赤字企業でも基準を満たせば上場することが出来ることが、大きな特徴となっています。
株式の取引は東証1部、2部と同様にオークション形式を取っています。
東証マザーズに上場することは、東証1部に上場する近道だと言えます。
大阪にあるUSJが大証ヘラクレスではなく、東証マザーズに上場したことも話題に上ったことがあります。
またSNS「mixi」や求人サイト「Find Job!」を運営する株式会社ミクシィが、東証マザーズに上場したことは、大きなニュースになりましたし、また株は大人気でした。
上場初日は、大量に買い注文を集め、公開価格155万円に対して315万円買い気配にまで切り上げましたが、売買が成立せずに初値がきませんでした。
これらの例を見ていますと、東証マザーズ株は、大きな成長を期待できる企業の株が多いということと、東証マザーズに上場するということは東証一部につながるということが、よくわかります。

ジャスダックは1991年10月に導入された株式店頭市場機械化システムを指し、英語名Japan Securities Dealers Association automated Quotationの略で、日本証券業協会が1963年に制定した「店頭登録制度」が前身となる日本最大のベンチャー市場です。
ジャスダックの前身は日本店頭証券株式会社といい、二度の称号変更を経て、平成16年12月13日から、株式会社ジャスダック証券取引所としての業務を開始しました。
かつては証券会社の店頭で株式を売買していたため、店頭市場と呼ばれていた。
日本の株式市場で唯一オークション方式とマーケットメイク方式という異なる二つの売買手法を採用しています。
この二つのシステムを総称して「JASDAQシステム」と呼んでいます。
東京証券取引所と比べると、小規模の新興企業の株が多くなりますが、中には楽天のような時価総額1兆円を超える企業の株も上場しています。
ジャスダック株価指数というのは、ジャスダック上場株式の全銘柄の株価を集計し、指数化したもので、ジャスダック市場全体の動向を把握することができます。
日経ジャスダック平均株価とも言われます。

スクリーニングというのは、株のふるいわけのことで、銘柄選びに迷ったときなど、自分の欲しい株の条件を入力して、ぴったりと合う銘柄を絞り込むのに便利です。
オンライントレードをしている人には、大概の場合、証券会社でスクリーニングの機能は提供されています。
売上高や利益の伸び率、自己資本比率、株の割安さを表すPER、PBR、配当利回りなどが、絞込み条件としては定番になります。
株の初心者にはわからない指標が多いので、スクリーニング機能を使いこなすのには、時間がかかってしまうこともありますが、ある程度わかってきたら、一つの目安として使ってみるのもいいかと思います。
１つの例として、割安で収益力があり、安全である株を探そうとしたら、PER(株価収益率)10倍以下、PBR(株価純資産倍率)3倍以下、ROA(純資産利益率)7％以上、自己資産比率40％以上というふうに入力していくと、ある程度の絞込みが出来ますので、そこから銘柄の研究をしていけば良いと思います。
スクリーニングをして絞り込まれた株を、そのまま購入するということはさけて、あくまでも1つの目安、研究材料として、さらにその銘柄を研究してから、購入するようにするべきかもしれません。

自社株買いというのは、その名の通り、会社が市場で自社の株を買うことを言います。
過去に発行した株を買い戻すことによって、資本効率の改善や株主利益の向上に寄与します。
自社株買いは、市場から株を買って消却することになるので、発行済み株式数が減り、１株当たりの利益やROE(株主資本利益率)が上がることになります。
使い道のない資金がたくさんある場合などは、株主から自社株買いをして株主に還元するべきだというような意見も出ることがあるそうです。
自社株買いは、以前は資産減少につながるという理由で禁止されていましたが、1994年に消却目的に認められ、1997年にはストックオプションを目的に認められました。
またそういう一部の理由に限られていたのが2001年には金庫株(取得しても消却せずにそのまま保管されている株)が許されるようになってからは自社株買いをする会社が増加しています。
自社株買いは欧米では以前から認められていた方法だということです。
企業が自社株買いをすると、市場に大きなインパクトを与えることが出来ます。
自社株買いをした会社は、保有している資金を有効に使ったと評価され、株価の上昇につながることが多いです。

株の投資には興味はあるけれど、単元株を買うには、どうしても資金が不足してしまうという場合にはミニ株というものがありますが、ミニ株よりも、もっと少額で投資できる方法があります。
カブ・ドットコム証券のプチ株は単元未満株を取引できる制度のことです。
ミニ株では、単元株の10分の１での取引となりますが、プチ株はそれよりも小さい一株単位からの取引が出来ます。
例えば1000株単位の株の場合、ミニ株ですと100株単位の取引になりますが、プチ株は一株単位から取引できるので、100分の1から取引できるということになりますね。
ミニ株では株の名義は証券会社ですが、プチ株は購入した人の名義になるので、少額投資でも株主になれると言えます。
配当金も株式分割の割当も、株数に応じて配分されますが議決権はありません。
カブ・ドットコム証券では、プチカブの積立サービス「プチ株つみたて」も行っています。
同じく、少額で株を毎月積み立てていくスタイルの「るいとう」と似た感じの商品と言えるでしょう。
月々の積立金額も、銘柄も約2400の銘柄から自分で選ぶことが出来ますので、長期間でゆっくりと、少額から資産形成していきたい人には、良いプランだと思います。

有価証券、土地などの価格変動によって生じる売買差益のことをキャピタルゲインと言います。
株式、土地などの価格変動に伴う利益のことで、譲渡益、資本利得と訳されます。
資産売却によって利益ではなく損失になったときは、キャピタルロスと言います。
キャピタルの意味は元金や資本という意味です。
また、預金や国債などの債券の利息、株式の配当などはインカムゲインと言われます。
インカムゲインは、債券や株式を持つことによって利益になるもので、インカムロスと言う言葉はありません。
キャピタルゲインは、株式、土地などを売ったときに利益が生じますが、インカムゲインは、債券や株式などを持っていることで利益が生じますので、利益の質が全く違います。
株式の投資をする時には、まずは売却益を狙いますので、キャピタルゲインが主流となりますが、株を持ち続けることによって生じる配当であるインカムゲインも長い目で見れば大事です。
株式の配当金の利回りは、株式以外の資産から得られるインカムゲインと比較してみても、遜色のないものとなっています。
株式投資をキャピタルゲインとインカムゲインの合計で考えることを「トータルリターン」といいます。
賢い株式投資をするために、常にトータルリターンを考えて判断したいものです。

短期間に大きな利益を得ることを目的として、株式市場に参加する投資家のことを仕手とか仕手筋などと呼びますが、これらの人々が好んで売買の対象として取り上げる銘柄のことを仕手株と言います。
能の主役のことをシテ方ということから、その名がつけられたと言われています。
仕手筋の人たちは、ある程度まとまった資金を持っているので、流動性の低い銘柄などに集中的に資金を投下して、意図的に相場を操作します。
資本金が小さくて発行済み株式数が少ないにも関わらず、市場に出回っている株が多い小型株はターゲットにされやすいと言えます。
どうやって仕手株で利益を得ることができるのかと言うと、まずターゲットにした安い株に資金を投入して、株価を上昇させていきます。
そして一般の投資家を巻き込んで、ますます株価を上昇させ、安値のうちに買っていた仕手筋の人たちが、大量の株を高値で売って利益を得るという仕組みのようですね。
売りになった株価は、その後急下落してしまうことが多いようです。
高値で買ってしまった人は、その後の株価の急落で、売るに売れない塩漬け状態に陥ってしまうことがあります。
仕手株の取引は、リスクが非常に高すぎるので、初心者は手を出さないほうが無難だと書かれていることが多いですね。

持ち株会社とは、複数の企業の株式を保有することによってそれらの傘下企業の経営支配をしてグループ全体の経営計画立案に関わる会社のことです。
ホールディング・カンパニーとも言います。
傘下企業からの配当を収入源とし、自ら事業を行うことはありません。
欧米では一般的ですが、日本では財閥の復活を防ぐために、独占禁止法で禁止されていました。
しかし1997年の12月に独占禁止法が改正されて、解禁となりました。
子会社の株50％以上を持つ親会社を持ち株会社と定義することができます。
他の会社を支配することを主な事業目的とする純粋持ち株会社、本業を行う一方で他の会社の支配をする事業持ち株会社とがあります。
持ち株会社は、不採算事業の切り離しや新しい事業の追加などをスムーズに展開出来るというメリットがあります。
持ち株会社は銀行や証券会社に多いです。(UFJホールィングス、マネックス・ビーンズホールディングス株式会社など)
また金融機関以外ではNTT、日本航空、バンダイナムコホールディングス、日本マクドナルドホールディングスなど、多数あります。
また吉野家や阪急百貨店・阪神百貨店など、持ち株会社に移行予定の会社も増えてきていて、持ち株会社はこれからも多くなると予想されます。

インサイダー取引というのは、会社の経営・財務など投資判断に影響を及ぼすような未公表の重要事実に基づいて、立場上その情報を知るに至った会社関係者が、情報公開前にその会社の発行する株式の取引を行うことで、内部者取引とも言い、証券取引法で厳しく規制されています。
重要事実というのは、どういうことがあるのかと言うと、株式等の発行・資本の減少、自己株式取得、株式分割、合併、会社の分割、営業または事業の全部または一部の譲渡または譲り受け、新製品または新技術の企業化、業務上の提携などがあげられます。
インサイダー取引は証券市場の信頼を損なう代表的な不公正取引です。
インサイダー取引を禁止する理由は投資者保護、証券市場への信頼確保が目的とされています。
インサイダー取引を行ったときの罰則は、5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金、またはこれらの併科となっています。
証券会社を通して、オンラインで株式の売買を行う時も、その株の取引はインサイダー取引に当たらないかどうか、警告文が出るネット証券会社もあります。
自分がうっかりと、インサイダー取引に当たる取引をしてしまっていないか、今一度注意しないといけないですね。

ブラックマンデーというのは、1987年10月に起こった史上最大規模の世界的株価の暴落のことです。
1987年10月19日の月曜日に、ニューヨーク株式市場が、過去最大規模の株価の大暴落を起こしました。
ダウ平均株価の終値が前週末より508ドルも下がり、この時の下落率22.6％は、世界恐慌の引き金となった1929年のブラックサーズデーの12.8％を上回りました。
翌日にアジア市場に広がり、日経平均株価は14.90％の、過去最大の暴落を引き起こし、ヨーロッパの市場へも広がっていきました。
アメリカの財政赤字や貿易赤字が拡大傾向にあったことと、ドル安に伴うインフレ懸念が浮上したことが原因であるとされています。
また当時普及し始めていたコンピューターによるプログラム取引が、株価が下落することによる損失を最小限にしようと、自動的に売り注文を出すために、売りが売りを呼ぶ負の連鎖が起きたためとも言われています。
日本市場は、この世界同時株安の影響をいち早く脱することができ、1986年に始まっていたバブル経済は、さらに発展していきました。
1989年12月29日には、日経平均株価は史上最高値の38,915.89円となりました。

アメリカのニューヨークにある世界最大の証券取引所がニューヨーク証券取引所です。
頭文字を取ってナイス(The NewYork Stock Exchange NYSE)とも、通称ビッグ・ボード(Big Board)とも言われています。
ニューヨークに旅行に行った際には、観光名所となっているくらいに建物も有名です。
現在の建物は1903年に建てられたもので、正面にはコリント式の円柱と、商業を象徴する彫刻が並んでいます。
1792年に設立され、ロンドン、東京とともに世界三大証券取引所と称せられますが、ニューヨーク証券取引所の株価動向は、世界の株式市場にただちに波及していきます。
世界一上場が厳しく、上場企業は約2800社で、そのうち外国企業は約460社です。
日本企業は1970年にソニーが上場して以来、現在ではトヨタ自動車、日立製作所など19社が上場しています。
株価指標は「ダウ工業株30種平均」と言われ、世界の株価に影響しています。
ダウ平均株価を構成する銘柄が、すべてニューヨーク証券市場に上場しているというわけではありません。
1987年のブラックマンデーによる株価大暴落は、世界同時大暴落の引き金になりました。

ナスダック(NASDAQ)とは、全米証券業協会(NASD)が運営する店頭株市場のことです。
NY市場と並ぶアメリカの代表的な株式市場で、日本でもその名前はよく聞かれます。
ナスダックという言葉は(National Association of Securities Dealers Automated Quotations)略となります。
取引所がない店頭取引のシステムによる市場で、マイクロソフトやインテルなど、アメリカを代表するような、また世界的に知られているようなハイテク株が上場しています。
しかし株式公開の基準が緩いので、創業間もない企業やベンチャー企業も資金調達のために数多く登録しています。
ナスダック市場の動きを示す株価指数であるナスダック指数は、NYダウとともに、世界市場に大きな影響力を持ちます。
2000年に、NASDが大阪証券取引所と提携して、ベンチャー企業などの新興企業向けの株式市場ナスダックジャパンを創設しましたが、IT不況などで不振が続き、2002年にヘラクレスという名に変え、大阪証券取引所が独自に運営しています。
ヘラクレスはナスダックの名が消えても変わらずに、新興企業、IT企業などの株が上場しています。

NYダウとは、アメリカの株の動きを示す代表的な株価指数のことです。
日本の株価にも大きく影響することが多く、株価のニュースなどでは、日経平均とともに、必ず株価が伝えられます。
アメリカのニュース通信社ダウ・ジョーンズ社が1896年に12銘柄による平均株価として始め、現在は1928年から始まった30銘柄から計算した平均株価になっています。
NYダウに採用されている30の銘柄は、世界的にも有名な優良企業ばかりなので、世界を代表する株価である、ということが出来ます。
ダウ平均株価、ダウ工業株30種平均、ニューヨーク株価平均、などとも呼ばれます。
30種の銘柄は時代に合わせて入れ替えが行われています。
工業株30種と銘打っていますが、工業株以外の物も、30種の中には含まれています。
日本でもお馴染みのマクドナルド社、マイクロソフト社、P&G、アメリカン・エキスプレス、ジョンソン・エンド・ジョンソンなども含まれています。
算出が始まって以来、現在まで継続して構成銘柄に残っているのは、ゼネラル・エレクトリック社のみとなっています。
株価の算出方法は、原則的には各銘柄の株価を足して、銘柄数で割った単純計算となっています。

グロース株というのは、成長性の高い株のことで、成長株とも言われます。
割安株と言われているバリュー株とは対立する言葉のような印象ですが、バリュー株も将来性が高いのは同じなので、割安成長株というふうにも考えられます。
グロース株に投資することをグロース投資と言われています。
グロース株に集中して投資する場合は、ジャスダック、東証マザーズ、ヘラクレスなどの新興市場に焦点を合わせることが多いです。
グロース株は、将来にわたって成長が見込める株なので、中・長期に見て、高い投資効果が得られる株ですが、すべてが必ず将来成長するというわけではないので、それを見極められる知識と分析能力が必要です。
グロース投資は投資信託を通して行うことも出来ます。
主な商品は「ニッセイ日本株グロースオープン」、「大和住銀日本グロース株ファンド」、「三菱UFJスタイルセレクト・グロースファンド」、「ノムラ日本グロース株オープン」など、また成長株への投資という名称の商品は「インベスコ店頭・成長株オープン」、「フィデリティ日本成長株ファンド」など、多くの商品があります。
個人でグロース株を探して、個々の銘柄に投資するのも良いですが、投資信託はリスクを分散できるので、グロース株に興味のある人は投資信託で投資してみるのもいいかもしれません。

バリュー株というのは、本来の価値から見て割安な株のことです。
割安なので、そのまま割安株と言われることもあるようです。
業績や将来性が高いにも関わらず、その価値が市場に見過ごされてしまっている株です。
株本来の価値を見積もるのは、原則として収益性、資産性、成長性などから分析して見出しますが、そうやって見積もった本来の価値から見て、割安になっている株はバリュー株と判断できます。
そんな株に投資して、その株が本来の価値に見合った株価になることにより、利益を得る株式投資をバリュー投資と言います。
バリュー投資は、最初から市場から放置されていて、かつ業績が良い企業なので、日経平均に左右されることはなく、また暴落するリスクも少なくなります。
そんな株は、いつ注目を浴びて適正な株価に上がるのかは、予測できませんが、バリュー投資ということが、知られてきている現在では、短期間で適正価格になる銘柄も多いようです。
バリュー株を見つけることは決して簡単ではないようですが、会社の現在の価値や将来の収益力を分析する知識と能力が必要になってきます。
バリュー株を投資対象にした投資信託「大和住銀日本バリュー株ファンド」という商品も出ています。

カバードワラントというのは、金融機関などがすでに発行している株を売買する権利を証券化したものです。
株式以外に、日経平均やTOPIXなどの株価指数や米ドルなどの為替を売買する権利を商品にしたカバードワラントもあります。
カバードワラントの値動きは株価に連動しますが、株価よりも数倍値動きが激しくなります。
取引は数千円からの少額で出来ます。
株価が上がったときに利益が出るコール型と、株価が下がったときに利益が出るプット型があります。
リスクは大きいですが限定的で、マイナスになることはありません。
株の取引終了後でも、カバードワラントは取引が可能で、23時頃まで取引できる証券会社が多いです。
満期日が決まっているので、満期日以降に株価が上昇することがわかっていても、満期日には売却しなければなりません。
カバードワラントの中でも有名なeワラントはゴールドマン・サックス・インターナショナルが発行するカバードワラントで、株式を直接買うよりも少額で取引ができ、国内、海外のインデックスなどにも投資が可能です。
株式を直接買うよりもハイリターンの可能性もありますが、リスクも高いので、リスクを取れない投資家には向かないでしょう。

株式市場で取引が行われる時間は、通常は午前9時から午後3時までです。
サラリーマンなど、昼間に仕事をしている人は、取引を行いたくても、なかなか思うようにいかない時間帯だと思います。
それでも、なんとか夜間にも株の取引が出来ないかと考えられたのが夜間取引です。
まだ夜間取引を行っている証券会社は少ないのですが、その一つであるマネックス証券の例を見てみましょう。
取引時間帯は17時30分から23時59分までで、サラリーマンの方が帰宅した後に取引することも可能な時間となっています。
手数料は株数に関わらず、一律500円、株の銘柄も3000以上の銘柄が取引できるようになっています。
株の価格は、その日の取引所終値で取引となります。
またカブドットコム証券の夜間取引市場は、国内初のオークション形式の夜間取引ができるということで、手数料もかなり割安です。
取り扱い銘柄は、国内上場株式のうち、流動性の高い約2000の銘柄だということです。
夜間取引の取り扱い銘柄のうちから、取引所終値より優位な気配が出ている銘柄を抽出できるという便利な機能もあるということですので、迷わずに銘柄選びもできそうです。
夜間取引を行う証券会社は、これからも続々と登場していくと思われます。

株式の取引方法には、現物取引のほかに信用取引というものがあります。
信用取引は現物取引とは、全く違う取引方法です。
現物取引では、10万円の資金で10万円分の株しか購入できませんが、信用取引では10万円の委託証拠金をで、約３倍の株を購入することが出来ます。
証券会社が顧客に信用を供与して行う取引なので「信用取引」と言われます。
信用取引は資金だけではなく、株式も借りることが出来ます。
それによって、持っていない株式売るということも出来ます。
これを信用売りとか、空売りと言います。
買いから入る取引の場合は、株が値上がりすると利益が出ますが、売りから入る取引の場合は、株が値下がりすると利益が出ます。
空売りした株が、値下がりした時に買戻しをすると、利益が出るという仕組みです。
買いから入る取引の場合は、現物取引と比べると、３倍の株を買うことが出来るために利益も３倍になりますが、値下がりしてしまったときのリスクも現物取引よりも大きくなってしまいます。
証券会社から借金をして、自分の持っている資金以上の取引が出来てしまうので、ハイリターン、ハイリスクとなってしまうと言えます。
リスクをコントロールさえすれば、ハイリターンとなる取引ですので、利用価値が大いにある取引だと思います。

BRICsというのは、経済成長が著しいブラジル(Brasil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)の４ヶ国を指すレンガ(brick)をもじった造語です。
アメリカの証券会社ゴールドマン・サックス社が「BRICsとともに見る2050年への道」という投資家向けレポートで初めて使われて以来、広く使われるようになったということです。
株の世界でも、この４ヶ国は、今大注目を浴びています。
現在、この４ヵ国の人口の合計は約26億人で、全世界の人口の4割強にもなっています。
また国土が広く、天然資源も豊富なので、さらなる急成長が見込まれることから、投資の対象になっています。
BRICsの株式市場は先進諸国並とはいかないまでも、銘柄数や株式時価総額において、十分なレベルに達しているということです。
でも個人で、BRICsの個々の株式に投資するのは大変です。
中国株やインド株は証券会社を通して、個人で投資していくことも出来ますが、４ヶ国すべてに投資したいということになれば、証券会社から、いくつかの投資信託の商品があります。
BRICsの株式市場を投資対象としたファンドで、人気を集めているようです。

ネット証券から買うことの出来る株は、日本国内の株だけではなく、外国の株も買うことが出来ます。
その中でも、成長が著しい中国株が、ネット証券でも大注目を浴びているようです。
今の中国はオリンピックや上海万国博覧会などが控えていて、東京オリンピックや大阪万博などを経て、大きく経済成長した日本と重ね合わせることが出来ます。
中国株には、上海、深セン、香港の株式市場があって、日本のネット証券では主に香港株の売買になるようです。
日本のネット証券でも中国株を扱うところが多くなってきて、リアルタイムの情報などもどんどんと入ってくるようになりました。
日本の株式市場が休場でも、中国の株式市場が休みでなければ、ネット証券を通じて売買することが可能です。
取引は日本円ではなく、香港ドルで行うので、為替手数料がかかり、現地の証券会社に対する手数料や、印紙税がかかる場合などがあり、日本国内の株式の現物取引と比べると、諸費用も割高になりますが、日本のネット証券の窓口拡大や、取り扱い銘柄の増加などで人気を集めています。
新しい投資先を探している人にはいいかもしれません。
また株の現物取引ばかりではなく、中国株を対象とした投資信託などもありますので、そちらを検討してみるのもいいですね。

株の取引をする時には、その銘柄の企業の情報を得るのは必須だと言えるでしょう。
その情報を得る手段としては、日経新聞や会社四季報がとても役に立ちます。
会社四季報とは、東洋経済新報社が年4回発行している分厚い企業情報誌で、全上場企業を収録しています。
上場しているすべての企業の業績、株価情報、来期の予想などを掲載しています。
株式の投資家の必携の書であるとともに、就職活動をしている学生の企業研究の書としてもお馴染みです。
また上場企業の株価について、徹底的に研究したいときには「株価四季報」というのも役に立つでしょう。
「会社四季報プロ500」というのも、株の投資家のための情報誌と言えるでしょう。
会社四季報と連動していて、会社四季報の中の注目企業500社をピックアップしていますが、その銘柄以外の株価の情報などもたくさん掲載されているようです。
主要銘柄100、注目銘柄200、期待銘柄200の合計500銘柄の徹底研究ができるようなので、どの銘柄を選ぶか迷っている人には、良い情報源になることでしょう。
会社四季報にはCD-ROMもありますので、少し価格ははりますが、紙面をじっと見ているのが苦手な人には、使いやすいと思います。

株の取引を始めたいけれど、全く何をどうしたらいいのかわからない、ネット証券は手軽だけれど、その分怖い、と感じている人は多いと思います。
間違っても、好んで株で大損なんてことは、誰もしたくないと思います。
そんな時は、いろいろなところで株の取引講座というのがありますので、思い気って受講するのも良いかもしれません。
無料でネット上で受講できるものもありますし、証券会社が主催しているものもあります。
証券会社の口座を持っているのなら、オンラインセミナーや、講演会など出席したりして学習することもできます。
またパソコンスクールや通信講座などにも、いくつか見つけることができます。
日本創芸学院ハッピーチャレンジゼミの「インターネット株取引講座」は、まさにインターネットでの株取引をターゲットにして基本から応用まで学べる講座のようです。
通信教育で有名ながくぶんの「ネットでできる株取引」の通信講座も、インターネットの株取引を、基本から応用まで、いろいろなシミュレーションを通して学べる講座のようです。
教材もCD-ROMを使っていますので、パソコン画面を見ながら、実際にネットで株の取引をしているような感じで学べると思います。
本格的に投資家を目指すというのなら、決して無駄にはならないと思います。

株式の取引をして、株の売却益があった場合は、確定申告をしなければならないのですが、投資家の負担を軽減するために、証券会社で口座を開く時は一般口座のほかに「特定口座」という口座を選択することが出来ます。
特定口座は一つの証券会社に一つだけ開くことが出来ます。
特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があるので、どちらかを選択しなければなりません。
「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違いは確定申告の有無と言えるでしょう。
簡単に言いますと、「源泉徴収あり」の場合は証券会社が株の売却毎に譲渡損益を計算して自動的に所得税・住民税を源泉徴収するので、確定申告は不要です。
でも他の口座と損益通算する場合などは、確定申告をすることも可能です。
「源泉徴収なし」の場合は、株の売却益がある場合は、確定申告が必要になります。
ただし年収2千万円以下で、１ケ所から給与が支払われていて、株式売却益を含めた給与以外の所得が20万円以下の給与所得者は、確定申告が不要です。
しかし医療費控除や住宅ローン控除の確定申告をする場合には、株式売却益が20万円以下であっても、その株式売却益を含めて、確定申告をはなければなりません。

株の取引をしたいけれど、資金があまりない、と言う人向きの投資方法に、るいとうという投資方法があります。
るいとうという言葉は「株式累積投資」から来ています。
証券会社によっては「株式積立」とも呼ばれています。
自分で選んだ銘柄の株を、毎月一定額ずつ、月々一万円から買い付けていくシステムです。
株価が高いときには買い付け株数が少なくなり、株価が安いときは買い付け株数が多くなります。
毎月、株を買い足していくシステムなので、株価の上下にはあまり影響されません。
買い付けは毎月決まった日に行われるので、自分でタイミングを考える必要がありません。
「ドルコスト平均法」により、じっくり資産形成できますので、ミニ株でも高いと思う人でも、るいとうならば、より買いたい銘柄に近くなれると言えます。
銘柄は、証券会社に上場しているほとんどの銘柄が選択可能で、店頭株が選択できる証券会社もあります。
買い付けた株が単位株に達すると、株主となることが出来て、株主優待も受けられます。
売却はいつでも行うことが出来ます。
しかし、るいとうは扱っている証券会社が少なく、申し込みもオンラインは不可で店頭のみ、長期でじっくり上がる銘柄を選ばなければならず、銘柄選びが難しいというデメリットがあります。

最近、株券の電子化ということが話題になっています。
株券の電子化というのは、株券で株主権を管理するのではなく、証券会社の振替口座などで電子的に管理されることです。
上場会社の株券は、2009年6月までに、一斉にペーパーレス化されることになっています。
株券電子化のメリットとしては、盗難されることがなくなる、ということ、名義書き換えを忘れることがなくなり、配当や株主優待の権利取得時も安心なこと、会社名の変更などのときに、株券を交換するというわずらわしさがない、ということがあげられます。
ペーパーレス化になると、現在の株券は自体は効力を失ってしまいますが、株主としての権利は、特に手続きはしなくても確保されます。
しかし、保管方法によっては株主としての権利を失ってしまうこともあるので、電子化の前に注意しなければいけません。
「タンス株」を持っている人は、自分名義の物であれば、権利は確保されますが、他人名義のタンス株を持っている人は、そのままだと株主の権利を失ってしまうので、電子化の前に証券会社などに預ける必要があります。
テレビCMなどでも放送されたり、各証券会社のサイトなどにも、電子化の件については、いろいろと説明があるので、手元に株券がある人は、今一度、確認して株主の権利を失うことのないようにしたいものですね。

IPO(Initial Public Offering)というのは、株の新規公開・新規上場のことです。
今まで上場していなかった株が、証券取引所に上場することなのですが、このIPOが今、ものすごい人気なのです。
なぜ人気なのかと言うと、ほとんどの株において、公募価格よりも初値が高くなるという傾向があるからです。
例えば、公募価格が50万円で初値が100万円だと、50万円の利益になります。
IPO株を公募で買って、上場日に成行注文を出すだけで、かなりの確立で大きな利益が出るのですから、人気になるのはわかりますね。
昨年の比較.comが新規公開株に公募したときの価格は45万円、初値が270万円となって225万円もの利益になったことがありました。
これは特別な例ではなく、値上がり方の差はありますが、大きく利益が出ることのほうが多いとなると、買いたい人が多くなるのは当然です。
IPO株を買うのには証券会社を通して、大概の場合は抽選となります。
当選率は高いとは言えませんので、宝くじのような感じもします。
挑戦することに費用はかかりませんので、一度挑戦したいものですね。
これから予定のIPO株の情報はYahooファイナンスや新規上場企業情報として載っているので参考にすると良いと思います。

投資信託の中でも、比較的新しい投資方法でETFというものがあります。
ETFという言葉は(Exchange Traded Fund)「株価指数連動型上場投資信託」から来ています。
日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)に連動することを目的に運用される投資信託です。
株式と同じように、証券取引所に上場され、証券取引所を介して売買されます。
株価指数と連動しているので、価格がわかりやすく、投資信託の特徴である幅広い投資が出来るので、リスクの分散が出来ます。
個別の株を買うのが敷居が高いと思う人には、向いている投資方法だと思います。
購入の仕方は個別銘柄の株を買うときと、全く同じです。
具体的に、どのような商品があるのかと言いますと、TOPIXに連動する「TOPIX連動型上場投資信託」、日経225に連動する「ダイワ上場投信－日経225」、また東証電気機器株価指数や、東証銀行業株価指数に連動する商品、TOPIX Core30に連動する商品などがあります。
通常の投資信託よりも低コストで取引が出来るのと、資金があまりないという人にはETFのミニ株を扱っている証券会社もあるので、それを利用すると良いと思います。

ミニ株は、小資金の人にも買いたい銘柄に手が届くシステムです。
ミニ株は通常の十分の一の株数から買うことが出来ますので、小資金でも多くの銘柄に分散投資することが出来ます。
例えば株価が1000円で1000株単位の株だと、資金は100万円必要になりますが、ミニ株だと十分の一の資金で買えるので、10万円で投資できるということです。
デメリットは、指値注文が出来ない、すべての証券会社が扱っているわけではない、ミニ株対象外の銘柄がある、株主優待が受けられない、などの点がありますが、株初心者には小資金で、リスクを分散した投資が出来て、株式取引のノウハウもミニつけられる、という初心者にはとても良い低リスクの株式投資だと言えます。
例えばマネックス証券が取り扱っているミニ株の銘柄は約600銘柄あります。
銘柄によっては一万円という低価格の物もあります。
一例をあげると、全日空空輸の場合、通常株だと最低48万円の資金が必要ですが、ミニ株だと４万８千円で購入することが出来ます。
買いたくても、とても手が届かなかった銘柄にも手が届き、たくさんの株を買うことも可能で分散投資が出来、配当金ももらえます。
株を始めようかどうかを迷っている人にとっては、ミニ株はお勧めの投資方法だと思います。

スイングトレードとは、株式投資の投資スタイルの一つで、数日間単位で取引を完結させる短期売買のことです。
スイングトレードは、数日単位の株価の差異を利用して利益を生み出す取引方法です。
一日で取引を完結させるデイトレードは日中仕事をしている人は、することができませんが、スイングトレードは、市場が開いている時間は仕事をしている人でも、指値注文を行うことにより、中・長期の投資をするよりはリスクを軽減した形で、株式の投資をすることができる投資です。
スイングトレードには、損切り(ロスカット)のタイミングが必要です。
買った株が値下がりしてしまうと、少し待って買値以上になるまで待ちたくなります。
それが結果的に塩漬けという結果になって長期投資になってしまうことが多いようです。
そこを早めに切り上げてロスカットを行うことが、スイングトレードで利益を上げていくコツです。
タイミングを見極めることが重要ですね。
また重要なのは銘柄選びです。株の初心者は、あまり値動きの大きくない大型優良株を選ぶようにして、慣れてくれば値動きの激しい株をトレードしていくようにすればいいと思います。
そのためにはテクニカル分析を行って、株価を予測できるようにしたいです。

株や為替の取引でデイトレードと呼ばれるものがあります。
株や為替などを、買ったらその日のうちに売るという取引です。
市場が閉じる時には、買いポジションも売りポジションも持たないというのがデイトレードの鉄則です。
デイトレードをする人をデイトレーダーと言います。
取引時間外のニュースにはあまり影響されないで、株の値動きだけで一日に何度も取引を重ねて利益を得ようとするものです。
ギャンブル性が高いということも言われていますが、その日のうちに決済をしてしまうことで利益も損失も限定的となり、ローリスク・ローリターンとなります。
デイトレードでは、値上がりすると予測した株を買い、少しでも値上がりすれば株を売却して利益を出します。
デイトレードは会社の業績などはあまり関係なく、株価チャートと注文気配表だけを見て、値上がりしそうな株を狙って、一回の取引で数千円ずつの利益を積み重ねていくという地味な取引です。
デイトレードは損する場合もありますが、これは「損切り」といい、デイトレードには必要な手段で、損害を最小限に止めることになります。
デイトレードというのが普及していったのは、ネット証券会社が登場したからだということが言えるでしょう。
デイトレードは、まさに新しい株の取引方法です。

株を注文するときは、初めての場合はとてもわかりにくいことが多くても躊躇してしまうことがあります。
慣れてくると、どうということはないのですが、注文に際しては知ってなくてはいけない用語もいくつかあります。
少しインターネットで注文する時を例にとって見てみましょう。
まずは買いたい株の銘柄を選びます。銘柄は名前と銘柄コードを間違えないようにしましょう。
それから株式を買う「現物買い」なのか、持っている株を売る「現物売り」なのかを選びます。
あとは購入する株の単位を入力します。
銘柄によって購入する株の単位が、10株とか100株というふうに決まっていますので注意しなければいけません。
10株となっている銘柄は8株というような半端な数で注文は出せません。
それから指値で買うのか、成行で買うのかを選びます。
指値というのは、いくらになったら買う、と値段を指定することです。
成行は、とにかくすぐに買いたいということです。
それが終わったら「期間」というところを入力するのですが、これはいつまで注文を有効にするのか、ということです。
本日限りなら、当日中を選択し、期間を指定したい場合は、有効期間を指定して入力します。
これで注文発注のボタンを押して確認して間違いなければ、株の注文成立です。

株ブームを象徴するように、ゲームソフトにも株のトレーニングソフトが発売されています。
KONAMIから発売されているニンテンドーDSのソフト「カブトレ！」がそれです。
株を実際に始めているけれど、勝率が上がらない人、興味はあるけれど、始めることに二の足を踏んでいる人、もっと知識を増やしたい人など、初心者だけではなく、いろいろな人に対応しています。
チャートなども、実際のチャートが見れるので、実践的で、難しい株の用語なども、勉強出来ます。
ゲーム形式で、実際に株を注文するのと同じやり方で、シミュレーションを繰り返していくにつれて、知らず知らずのうちに株の知識も増えて、注目すべき銘柄などを見極められるようになるかもしれません。
株に関する本なども多く出版されていますが、どれを読めばいいのか、また実際に買って読んでみたとしても、書いてあることが理解できるのか、また役に立つのか、なかなかわからないものです。
でも、このソフトがあればゲームで遊びながら株のトレーニングが出来るという、一石二鳥の効果があるかもしれません。
絵なども豊富でわかりやすく、子どもから大人まで楽しめそうです。
実際に株を始めたいという人ばかりでなくても、単純にゲームとしても面白そうです。

株を買って株主になると、銘柄によってはその企業から株主へのプレゼントという形で株主優待を受けられます。
配当金や値上がり益の他にも、株主優待が楽しみという人が案外多いのではないかと思います。
優待品を金額換算して、投資金額で割ると、10％を超える利回りになることもあるようです。
どうせ株を買うのなら、株主優待のある銘柄のほうがいいですよね。
どういう優待があるのか、少し例をあげていきますと、たとえば餃子の「王将フードサービス」は100株以上保有で、お食事券2000円分、1000株以上だと10000円のお食事券です。
「オリエンタルランド」は「東京ディズニーランド」または「東京ディズニーシー」いずれかの1デーパスポートを100株以上で１枚、3000株以上で6枚もらえます。
「エイベックス・グループ・ホールディングス」の場合は、100株以上保有で、株主限定オリジナルグッズ、1000株以上保有で、オリジナルグッズに加え、株主限定CD、株主限定DVDがもらえます。
100円ショップの「キャンドウ」では1株以上で105円券が20枚、5株以上で105円券が60枚となっていて、なかなかお得感があります。
自分の興味のある株主優待を狙って、株主になるというのも一つの方法ではあると思います。

株に投資する方法は、株式の現物の売買が一番手っ取り早いのですが、投資信託という方法もあります。
投資信託というのは、個人で投資していくのではなく、たくさんの人からお金を集めて、ファンドを作り、そのファンドで数多くの株式や債券に投資する方法です。
一つの株式や債券だけに投資するよりも、リスクを少なくすることが出来ます。
また、投資するのはプロのファンドマネージャーで、どの株式や債券に投資したら期待する収益が上げられるかということを考えて行っているので、そこのところも個人でするよりもリスクが軽減されるところだと思います。
小資金でも、大資金の投資と同様に、たくさんの投資対象に分散投資が出来て、投資の専門家のサービスを受けられるという仕組みの投資信託。
個人の投資傾向によって、様々な商品があります。
株式投資を中心とした投資信託には、主に国内の株式に投資する国内株式型、また主に外国株式に投資する国際株式型、また株価指数インデックスなどに連動する運用成果を目指すインデックス型、国内の特定の業種の株式に投資する業種別インデックス型などがあります。
投資信託の商品を購入するのは証券会社のほか、銀行、保険会社などの金融機関で扱っています。

株の動きを見るときに、チャートというのを見ればすぐにわかるのですが、そこに使われることの多いのがローソク足というものです。
白と黒のローソクの形に似たものが、チャートに描かれていますね。
これは細かい株価の動きを、一見して読み取れる便利なものです。
一日の最初の株価を始値、最後の株価を終値といい、その日の最も高い株価を最高値、一番安い株価を最安値と言います。
ローソク足は、この４つの値段を黒と白のローソクで表しています。始値よりも終値が高いときは白いローソク(陽線)、終値よりも始値が高いときは黒いローソク(陰線)で表します。
最高値や最安値は、ローソクの上下に伸ばした線(ヒゲ)で表します。
白いローソクなら、その日の株価は上がり、黒いローソクなら、その日の株価は下がったということです。
ローソクが長くなっていれば、その日の値上がり、値下がりが大きいということです。
ヒゲの長さが長くなっていれば、一日の株価の変動が大きいということです。
ローソク足の色と長さから読み取れることは、白いローソクが長いほど、今後の株価も値上がりが期待でき、反対に黒いローソクが長いほど、今後の株価は値下がりが予想されると言えます。

ROEというのは「Return on Equity」のことで日本語では株主資本利益率と言っています。
株主が出資したお金を、どれだけ上手に使って利益を生み出しているかを表すデータです。
株主が出資した額から見て、利益が大きければ、株主としてもたくさんの配当が期待でき、株価も上がりやすくなります。
算出方法は、その年の利益を株主資本で割って100をかけた数字がROEです。
ROEというのは、株主から集めた資金を、いかに効率よく運用して、どれだけ利益を出したのかというデータです。
つまり一年間の企業活動によって、資産を元手に、どれだけの利益を得たかがわかるということです。
ROEが高い会社ほど、効率の良い経営をしているということになります。
だからROEの高い会社は、株価も上昇傾向にあります。
このROEは、出資額に対する収益の大きさを表しているのでも株主にとっても大きな指標であると同時に、利益率を常に最大にしたい経営陣にとっても気になる数字となるようです。
株を購入するときには、ROEの高い会社を一つの目安とすることはできますが、これだけを判断材料としないで、いろいろな側面を見ることが必要だとも言えます。

株価の動きを見通すために必要なデータに「PER」というものがあります。
日本語では「株価収益率」と言っています。
これは、その会社の利益を一株あたりの利益で割ったものです。
PERが小さい会社は利益が大きい割には株価が安い会社だと言えます。
利益が大きいけれど、成長期待が低いために、株価は割安になっています。
PERが小さい会社は、これから株価が上がる余地が大きいということが言えます。
逆に、PERが大きい会社は利益が小さい割には株価が高い会社だと言えます。
成長期待が高いために、株価が割高になっています。
ですので、これから株価が下がる余地が大きいということが言えます。
一般的に、新興市場の株などは、成長期待が高ければPERが高く、成熟企業はPERが低くなります。
PERは株価と利益を対比して、株価が上がりそうか下がりそうかということを読み解くカギとなります。
企業のPERを確認したいときは、Yahooファイナンスのようなページを見るか、証券会社のホームページを見れば、情報を得ることが出来ます。
株を購入するときは、PERが小さいからと言って買うのではなく、業績面とかいろいろなことを考慮する必要があります。

株式の起源についてはいろいろと言われていますが、一番有力な説は東インド会社の時代に株式を発行したことに起源していると言われています。
東インド会社の時代というのはイギリスやオランダなどのヨーロッパの強国が、長い航海を経てアジアにたどり着き、植民地を手に入れ、香辛料などを国に持ち帰り莫大な富を手に入れた時代です。
この航海のために、船を作る資金が必要になるわけですが、船を作って航海に出たとしても、海賊に襲われたり、難破したりして、資金が無駄になってしまうことも多かったので、資金を出した人の損失を少なくするように、できるだけたくさんの人から資金を集められるように発行したのが株式だと言われています。
また、同じように石油開発にも株式が利用されています。
石油を掘り当てるのには、莫大な資金が必要になります。
石油を一つ掘り当てれば、莫大な富を得られますが、やたらと掘っていっても石油が出てくるるわけではありません。
いつ出るかわからない石油の開発のために資金を出し続ける人は、そんなに多くないので、株式を発行して、多くの人から資金を集めるようにしています。
私たちが石油を使えるのも、株式のおかげだと言えそうです。

株の口座を開いてはみたものの、買いたい銘柄を買うための資金もないし、取引の方法もよくわからない、と言う時は、バーチャルの株取引をやってみて、注文の仕方、チャートの見方など、株に関することを、自分自身の資金を実際に減らすことなく、ゲーム感覚で学習してみるのもいいと思います。
そういう時にお勧めなのは、野村證券が行っている「野村のバーチャル株式投資倶楽部」。
参加エントリーすると、仮想の100万円の資金が支給されます。
その資金を元手にして、株式の売買を繰り返していって、資金をどれだけ増やせるかを競うゲームになっています。
実際に株の取引はしたいけれど、まだまだ不安だとか、株の売買はしているけれど、他の銘柄も買いたい、でも資金が足りない、という時には、バーチャルのほうで、資金の大きい銘柄を買ってみて、ウオッチするということもできますね。
実際の自分の資金が減るわけではないので、思い切ったこともできそうです。
実際の株の取引とは多少の違いがあるということですが、ゲーム期間中に、いろいろと取引を経験しておけば、ゲームが終わる頃には、しっかりと売買の知識と流れが身についている、ということが、このバーチャル取引の目標だと思います。

株の取引がこれほど普及した理由は、オンライン証券の普及によるものが大きいと思います。
オンライン証券の魅力は、手数料の安さ、取引のしやすさ、情報の多さなどになるでしょう。
株の売買に伴う手数料は、かつてはどの証券会社でも一律に定められていましたが、今は1999年の「株式委託手数料の自由化」とインターネット取引の登場で、大幅に安くなりました。
以前は約定代金100万円の場合の手数料は、約定代金の1.150パーセントの11500円でしたが、今では1000円を切る証券会社もあるということです。
また、ほとんどのオンライン証券では、株の注文をするときに、インターネットで株の売買の注文をしたほうが、電話で注文をしたり、窓口に行くよりも手数料が安くなっています。
また株の注文を出す時間帯にしても、インターネット証券では、夜間に注文を出せるようにしているところが多いです。
また携帯電話に対応しているところも多く、仕事の合間にチャートを見たり、株の注文をしたりということも可能になっています。
さて、オンライン証券会社で人気があるところはいろいろありますが、「使いやすさ」ということでどこが多く選ばれているのかと言いますと、まずは「SBIイー・トレード証券」、その次に「マネックス証券」、「楽天証券」となっています。

株の取引をしようと思ったら、まずは証券会社に口座を開かなければいけません。
今は株はネット取引が主になっていますので、営業マンを通さなくても、簡単に口座が開けるようになりました。
まずは、どの証券会社にするかを決めたら、その証券会社のサイトで申込書を送ってもらいます。
申込書が来たら、必要事項を記入して、本人確認の書類の写しを添えて送り返せば、口座番号やパスワードなどを送ってきてくれます。
これで株の口座が出来ました。簡単ですね。
口座を開いたからと言って、営業マンが押しかけてきたり、あれこれと商品を勧められたりということはなく、自分のペースで取引を始めることができます。手数料も安くなっています。
口座を開くだけなら、ほとんどのところは無料で出来ると思います。
あとは口座を開いたならば、資金を入金しないと、実際に株の取引は出来ません。
資金は、あくまでも余裕資金で、買いたい株の銘柄によって決めるといいと思います。
株の口座は、一つだけよりも2、3口作っておいたほうが良いようです。
証券会社は、会社によって、長所や得意とすることが違いますので、その良い所を取って、それぞれ利用できるように作るといいかもしれません。

株に関するニュースで、必ず耳にする「日経平均株価」という言葉あります。
これは東京証券取引所の一部上場企業のうちで、市場を代表する225銘柄を対象とした株価指数のことです。
50年の歴史があって、国内外の市場関係者に最もよく知られた日本を代表する株価指数で、日経225とか日経ダウとも言われます。
東証平均株価(TOPIX)と並んで日本を代表する平均株価です。
日経平均株価は、日本経済新聞社が算出、公表しているために日経という名称がついています。
算出方法は、ダウ平均株価の株価平均型方式を基にした計算方法で修正平均を算出します。
日経平均株価をTOPIXで割った値を「ＮＴ倍率」と言います。
225の銘柄は1970年以降、ほぼ毎年、すう銘柄ずつ入れ替えが行われているらしいです。
どんな銘柄が、日経225の中にあるのか一例を挙げますとと言うと、食品では味の素や日本ハム、明治製菓など、電気機器では日本電気、富士通、松下電器産業、シャープなど、自動車ではトヨタ自動社や日産自動車など、またNTTドコモやソフトバンク、東京電力、関西電力や東京ガス、大阪ガス、東日本旅客鉄道や西日本旅客鉄道などの日本を代表するような企業が勢ぞろいしています。

株を取引するのは証券取引所です。
株式市場と言われているところですね。
まずは東京証券取引所、日本の中心である取引所です。
一部と二部に分かれていて、一部は大企業が多いです。二部は主に中堅企業や成長企業です。
東証一部上場というのは、一種のステータスと言えるでしょう。
マザーズはベンチャー企業が中心となっています。
次に大阪証券取引所。一部は関西に拠点を置く大企業が多く、東証と両方に上場している企業も多いです。
二部は関西の中堅企業となります。
ヘラクレスはアメリカのNASDAQ公開銘柄と、地方に拠点を置く新興企業で構成されます。
店頭株と言われている店頭市場は、JASDAQと言われ、成長企業が中心です。
株の取引をして間もない人や初心者が株を買おうとする時には、値動きの激しいJASDAQよりも東証一部の銘柄の株を買ったほうが、無難であることが多いようです。
日本の三大取引所と言われるのは、東証、大証と名古屋証券取引所です。
地方取引所として、札幌証券取引所と福岡証券取引所があります。
世界の取引高ランキングでは、ニューヨーク証券取引所に続いて、東京証券取引所は二位となっています。
三位はロンドン証券取引所です。

最近は株の取引がブームになっています。
昔はラジオと新聞に一日中かじりついているというイメージでしたが、最近は少しスマートな印象になってきたように思います。

オンライントレードなどで、気軽に始められることもあって、老若男女、最近では株の口座を持っている子どももいるという時代になりました。
資産運用方法の一つとして、株の取引が注目されているのですが、取引をする前に用意しなくてはいけないことは、資金は余裕を持って用意することです。
使途がはっきりしているお金などを株の取引に当ててしまっては、株の値下がりがあった時に、「お金がない」ということになってしまうので、あくまでも余裕資金で始めましょう。

また、自分が買った株が目標としたところまで値上がりするために、根気強く見守るための心と時間の余裕も必要です。
世の中の動向、経済状況などを日々、勉強しながら、自分で判断していく冷静な目も必要です。
これらのことを踏まえて、大きく値下がりする危険もあるということを覚悟して取引をしていくと、銘柄によって、いろいろと楽しい配当を手に入れることが出来て、株の取引というものも、世の中や世界の動きを見ることが出来て、社会の動きに参加しているという感じがして、面白い物だと思います。

株という言葉は、国語辞典で引いてみると、まずは木や稲の株のこと、次に草木の何本にも分かれた根元のこと、そして三番目に株式、株券のことと出てきます。

その株式、株券とは何でしょうか。
株券というのは、株式会社が資金調達のために発行する有価証券のことです。
会社のためにお金を出してくれた証拠として、会社は株券を発行します。
株を持っている人のことを株主と言い、会社の所有者と言えます。
出資の見返りとして、配当などが支払われることがありますが、これは会社が儲かっているときだけ、会社の判断で支払われるので、全ての株式会社が行っているわけではありません。
株式の価格は常に変動しています。

景気、円高、円安だけではなく、実に様々な原因がありますが、その動向を読んで株式を買った時の価格よりも、大幅に値上がりしたときを見計らって売却すると、値上がり益が得られます。
株の取引をしている人たちの、一番のメリットは、この値上がりだと言えるでしょう。
しかし、株券の値打ちは保証されるものではなく、会社の経営状況によっては、高い価格で買った株券も、価値が0円となってしまい、儲かるどころか、元本もなくしてしまうというリスクもあるので、株を買うときには、そういうことも注意しなければいけません。